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社員用法人カードとコーポレートカードは違う?従業員カードとは?審査対象や使いまわしNGの理由を解説

従業員カードとは?社員用法人カードとコーポレートカードは違う?

「社員用法人カードは審査される?追加カードの発行が無料なのはある?」

社員用の法人カードを探している経営者の方は、このような疑問を解決したいと思っていませんか?「〇〇カード」とさまざまな名称があり、利用前に混乱してしまいますよね。

本記事では、社員用法人カード・ビジネスカードなどの類似カードに関する違いを解説しています。また、追加カードを無料発行できる法人カードも厳選しています。

社員用法人カードの審査対象や使いまわし・代表者以外の利用がNGな理由についても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

社員用法人カード・コーポレートカード・従業員カードとは?違いを解説

「従業員カードとは?」「ビジネスカードとの違いは?」といった疑問を抱える方に向け、以下に違いをまとめた表を作成しました。

①社員用法人カード従業員カード・追加カードと同じ意味
法人カードの本会員の社員が使えるカード
②従業員カード社員用法人カード・追加カードと同じ意味
法人カードの本会員の社員が使えるカード
③追加カード従業員カード・社員用法人カード同じ意味
法人カードの本会員の社員が使えるカード
④法人カード「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類がある
支払口座は法人・個人どちらでも可、付帯サービスは法人向け
⑤ビジネスカード個人事業主や従業員が20名以下の中小企業向けカード
原則的な決まりはないが①②③の発行枚数に制限があることも
⑥コーポレートカード従業員が20名以上の大企業向けカード
ビジネスカードよりも利用可能枠が大きい傾向にある

法人カードとは別に「個人カード」と呼ばれるクレジットカードもあります。

これは、支払口座に個人口座しか指定できませんが、付帯サービスは個人事業主・フリーランス向けに充実しています。

社員用の追加カードを無料で発行できる!おすすめの法人カード3選

社員用追加カードを無料発行できる、おすすめの法人カード3選は以下の通りです。

  • セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  • ライフカードビジネスライトプラス

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスは、申込からカード発行までWEB完結し、年会費も永年無料で利用できる法人カードです。

発行手数料・年会費が無料の追加カードは最大9枚まで、ETCカードは最大5枚まで発行できます

申込にあたって必要なのは本人確認書類のみで、登記簿謄本・決算書は必要ありません。書類を揃えるのが面倒な方や小規模の会社を経営している方に勧められます。

また、クレディセゾンの大きな強みとも言える「永久不滅ポイント」も魅力の一つです。貯まったポイントは消失しないため、期限を気にせず活用できます。

年会費永年無料
発行までの期間最短3営業日
国際ブランドAmerican Express
入会資格経営者
個人事業主(フリーランス)
高校生不可
ETCカードあり

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはこちら

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費が永年無料の三井住友カード ビジネスオーナーズは、18枚までの追加カードを無料で発行できます。追加カードにも年会費は一切かかりません。

ビジネスカードとして、少数精鋭の中小企業を営む経営者に向いているでしょう。ナンバーレス仕様・24時間監視システムにより、セキュリティー対策も万全です。

複数枚のカードは「V passアプリ」で一括管理でき、利用履歴や明細をカード1枚ごとに確認できます。

対象の個人カードと2枚持ちすることで、経理処理の効率化やポイント還元率アップを図れるため、ぜひ同時申込を検討してみてください。

年会費永年無料
カード利用枠500万円まで
※所定の審査がございます。
発行までの期間最短3営業日(※)
発行ブランドVisa・Mastercard
入会対象者満18歳以上の法人代表者
個人事業主
ETCカードあり
付帯保険最高2,000万円の海外旅行傷害保険
※約1週間でカード到着
※金融機関サイトで口座振替設定が完了しなかった場合、書面によるお手続きが必要です。
書面の場合は1ヵ月程度お時間がかかります。

三井住友カード ビジネスオーナーズはこちら

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスは、ETCカードや社員用の追加カードを無料で発行できる法人カードです。

追加カードの発行上限は3枚なので、役員や総務担当に所有させるなど、目的・方針・ルールを取り決めたうえで利用すると良いでしょう。

法人カードとしての充実したサービスがたくさん用意されており、働く従業員にも嬉しいメリットが勢揃いです。

  • LIFEサンクスプレゼント(ステージ制プログラム)
  • 1時間無料の法律相談
  • 『タイムズカー』会員カード発行手数料が無料
  • ホテル・旅館・ジム・映画館などの優待
  • 海外アシスタントサービス
  • 国内外旅行の簡単オンライン予約 など

簡単4ステップのWEB完結申込で、便利な法人カードをスマートに手に入れてみてください。

年会費無料
カード利用可能枠ショッピング枠:10万円〜500万円
キャッシング枠:50万円まで(従業員カードは利用不可
発行までの期間最短3営業日
国際ブランドMastercard・JCB・Visa
発行対象法人代表者
個人事業主
ETCカードあり

ライフカードビジネスライトプラスはこちら

法人カード社員用に関するよくある質問

法人カード社員用に関するよくある質問をまとめました。

  • 法人カード(コーポレートカード)は社員全員に持たせたほうが良い?
  • 社員用の追加カードとして発行する法人カードも審査は必要?
  • 法人カードを使いまわしたり代表者以外が利用したりするのはダメ?

法人カード(コーポレートカード)は社員全員に持たせたほうが良い?

法人カード(コーポレートカード)を社員全員に持たせるべきかどうかは会社の方針・目的によりますが、現実的に従業員数が多い大企業には難しいでしょう。

たとえ中小企業でも、やはり全員に法人カード(コーポレートカード)を持たせると管理が複雑化して大変ですし、経理処理の負担もかえって大きくなります。

役員や総務担当に限定したり、出張の頻度が多い社員に持たせたりするなど、社員用の法人カード利用においては「条件・ルール」を決めることが大切です。

社員用の追加カードとして発行する法人カードも審査は必要?

法人カードの審査対象は「会社一括決済型」と「個人決済型」それぞれの支払方法によって異なります。

法人代表者の所有する法人カードが「会社一括決済型」の場合、利用額は法人口座から引き落とされるので、会社そのものが審査対象となります。

そのため、社員用の追加カード発行に際して、従業員個人が審査されることはありません。

一方の「個人決済型」は、利用額が個人口座から引き落とされる仕組みとなっており、従業員の信用力・勤続年数などが審査対象となります。

法人カードを使いまわしたり代表者以外が利用したりするのはダメ?

法人カードを使いまわしたり代表者以外が利用したりするのは、カード会社の規約に抵触する恐れがあるため、絶対にやめましょう。

法人カードの利用停止や解約につながる可能性もあるので、注意してください。

まとめ

社員用法人カード・従業員カード・追加カードの意味に大きな違いはなく、どれも法人カードの本会員の社員が使えるクレジットカードです。

また、法人カードは、個人事業主や従業員の少ない中小企業に向けられた「ビジネスカード」と、従業員が多い大企業向けの「コーポレートカード」に分けられます。

本記事で紹介した、社員用追加カードを無料発行できる法人カード3選は以下の通りです。

  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  • セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス
  • ライフカードビジネスライトプラス

それぞれの法人カードによって受けられる付帯サービスや利用条件は異なりますから、特徴を把握したうえで、自社にマッチした法人カードを選びましょう

なお、法人カードの使いまわしや代表者以外の個人利用は規約違反となり、利用停止や解約につながる恐れがあるため気をつけてください。