「法人口座開設に必要なものが分からない」「どれだけ時間がかかるのか不安」という悩みを抱える方もいるでしょう。
特に、信用金庫・みずほ銀行・ゆうちょなど、選択する金融機関によって必要書類や所要時間が異なるため、事前の情報収集が不可欠です。
そこで本記事では、法人口座開設に必要な書類の詳細や、各金融機関での口座開設にかかる時間を網羅的に解説します。
さらに、必要書類が多くてお困りの方に向けた対処法も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
法人口座開設に必要なものとは？必要書類を確認
法人口座を開設する際には、特定の書類の提出が必須となります。
ここでは、法人と申込者の本人確認に必要な書類を詳しく説明します。
法人確認に必要な書類
まず、法人の正式な情報を証明する書類が必要です。金融機関によって異なる場合もありますが、以下の3点があると安心です。
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑登録証明書
- 法人番号確認資料
履歴事項全部証明書とは、会社の登記情報を証明する書類です。法務局の窓口で申請すれば取得できます。
会社・法人代表者の印鑑証明書は、オンラインでの交付請求が便利です。法務局のホームページから申請してみてください。
また、法人番号確認書類は、法人番号公表サイトにアクセスし、法人名または法人番号から確認が可能です。国税庁法人番号公表サイトから、調べてみましょう。
申込者の本人確認に必要な書類
続いて、本人確認に関する書類が必要です。以下のいずれかを用意してください。
- 運転免許証
- 住民票
- マイナンバーカード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 健康保険証
ネット銀行の場合、原本を提出する必要はなく、コピーを用意すればOKです。ただし、コピーが不明瞭だと差し戻しとなる可能性が高いため、提出前に必ず確認してください。
また、申込者が代表者以外の場合は、委任状を必要とする金融機関が多いので注意しましょう。
その他必要な書類
法人・申込者に関する法的書類以外にも、必要となるものがあります。以下の書類も確認してみてください。
- 口座開設申込書
- 業務内容確認書類
- 会社概要が分かるもの（会社のホームページを印刷した用紙など）
- 事業活動状況が分かるもの（締結・調印済みの各種契約書など）
口座開設申込書については、書類を用意している銀行もあれば、フォームへ入力するだけで完結する金融機関もあります。
申込後、3ヵ月以上書類を提出しない場合や、不備指摘に対して迅速に対応しない場合には、口座開設の申請を取り消されてしまうケースもあるので、気をつけましょう。
法人口座は、個人口座の開設よりも審査が厳しい傾向にあるため、手間と時間がかかります。しかし、きちんと準備すれば、銀行に法人の信頼性をアピールできます。
法人口座開設に要する時間は？信用金庫・みずほ銀行・ゆうちょの場合<
急いで法人口座を作りたい場合は、開設までの所要時間が気になるところ。
こちらでは、信用金庫・みずほ銀行・ゆうちょ、それぞれの法人口座開設にかかる時間を解説します。
信用金庫の場合は1週間〜2週間
どの地域の信用金庫を利用するかによって、所要時間は異なります。
早くて1週間で利用できる場合もありますが、2週間〜1ヵ月程度の時間を見込むと安心です。
【所要時間の例】
来店・インターネット・アプリによって、それぞれ対応範囲や所要時間が異なりますので、確認してみてください。
みずほ銀行の場合は最短1週間
みずほ銀行の法人口座開設に必要な時間は、最短1週間程度です。ただし、こちらはインターネット申込の場合。来店の場合は、2週間〜1ヵ月かかるので注意しましょう。
インターネット手続きに申込後、一次審査の通過連絡を経てウェブ面談を受けます。面談が完了したら、書類を郵送して完了です。
ゆうちょの場合は1ヵ月程度
ゆうちょ銀行によると、審査には平均1ヵ月程度かかります。
休祝日を挟む場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）や申込が集中した場合には、さらに時間がかかるケースもあるので、お急ぎの方は気をつけてください。
法人口座開設に必要なもの！銀行口座は法人名のみで開設できる？
法人口座は、法人名のみの口座名義で開設できます。例えば、楽天銀行では以下の決まりを設けています。
| 設定可能 | 楽天銀行 株式会社 楽天銀行 株式会社 品川支店 楽天銀行 株式会社 割烹しながわ |
| 設定不可能 | 楽天銀行 株式会社 代表取締役 楽天太郎 |
※引用：楽天銀行
一方「法人名は法人略語を使う」「代表者名を必ず入れ、代表者が変わったときには口座名義を偏向する」といったルールを定めている銀行もあります。
不安な場合は、開設先の金融機関に問い合わせると安心です。
法人口座開設に必要なものが少ない「GMOあおぞらネット銀行」がおすすめ
GMOあおぞらネット銀行は、あおぞら銀行とGMOフィナンシャルホールディングスの共同出資で運営されているネット銀行です。
バーチャル（仮想）口座の「振込入金口座」の利用や、API機能の活用により、法人口座開設に必要な手続きを最小限に抑えています。
こちらでは、ネット銀行業界を牽引するGMOあおぞらネット銀行の特徴を紹介します。
| 振込手数料 | 当行宛：無料 他行宛：145円 |
| 口座維持費 | 無料 |
| 利用可能時間 | 24時間365日 |
| 口座開設日数 | 最短即日 |
| 印鑑 | 不要 |
最先端の銀行APIを活用
GMOあおぞらネット銀行は、最先端の銀行APIを活用しています。APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを指す言葉です。
銀行と外部の事業者間の安全なデータ連携を促進し、ビジネスの速度と効率を大幅に向上させています。
利用できるAPIの種類は、国内銀行最大クラスの32種類。口座残高の照会・入出金の確認・振込や振替などの自動化により、経費削減を実現しています。
手数料が抑えられる
GMOあおぞらネット銀行は手数料の低さも特徴の一つです。
例えば、自行宛の振込手数料は無料となっており、他行宛の振込も145円という低価格です。
これは、PayPay銀行や楽天銀行など、ほかのネット銀行の手数料よりも低い水準です。
| 銀行名 | 自行宛 | 他行宛（3万円未満） |
| GMOあおぞらネット銀行 | 無料 | 145円 |
| PayPay銀行 | 55円 | 160円 |
| 楽天銀行 | 52円 | 150円 |
さらに、スタートアップ企業向けのサービスも充実しています。
設立1年未満の法人の場合、口座開設月の翌々月から1年間、他行宛の振込手数料が月20回まで無料になります。
これにより、経済的な負担を軽減しながら効率的に資金運用できるでしょう。
デビット付キャッシュカードが発行できる
GMOあおぞらネット銀行なら、ビジネスに特化したデビット付キャッシュカードを発行できます。
法人がデビット付キャッシュカードを利用するメリットは、以下の通りです。
- 即時支払いによるキャッシュフローの把握
取引が口座から直接引き落とされるため、実際のキャッシュフローをリアルタイムで把握できます。 - 経費管理の簡略化
個人カードを使用せずに直接法人口座から支払えば、経費管理が容易になり、会計処理の負担が軽減されます。 - クレジットカードに比べて低リスク
クレジットカードと異なり、デビットカードは口座から支払われるため、過度な支出や負債のリスクを抑えられます。
さらに、カードを利用すると利用金額の最大1%がキャッシュバックされ、実質的なコスト削減に繋がります。
インターネットバンキングを通じて振込明細の詳細も確認できるので、経営者の負担が軽減されるでしょう。
まとめ
法人口座の開設には、セキュリティや安全性の面で厳格な審査が伴います。そのため、必要となる書類は多く、手続きには手間と時間を要します。
大変かもしれませんが、きちんとした書類の精査と提出が銀行からの信頼に繋がるでしょう。
| 法人確認に必要な書類 | 履歴事項全部証明書 印鑑登録証明書 法人番号確認資料 |
| 申込者の本人確認に必要な書類 | ▼以下のいずれかが必要 運転免許証 住民票 マイナンバーカード 在留カード 特別永住者証明書 健康保険証 |
| その他必要な書類 | 口座開設申込書 業務内容確認書類 会社概要が分かるもの 事業活動状況が分かるもの |
手続きを少しでも楽に進めたい方には、GMOあおぞらネット銀行がおすすめです。法人口座開設に必要な手続きを最小限に抑え、迅速かつ効率的なサービスを提供しています。
