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ファクタリング

診療報酬ファクタリングとは?仕組み・市場規模・担保を解説!診療報酬債権の譲渡禁止はウソ

「診療報酬のファクタリングの仕組みがわからない」

「診療報酬債権の譲渡は低手数料みたいだけど、違法ではない?」

診療報酬の受取には時間がかかるため、早く資金調達できる手段を探していませんか。ただ、仕組みがわからないサービスを利用するのは不安がありますよね。

診療報酬ファクタリングは、民法に定められている合法な資金調達手段です。そこで本記事では、診療報酬債権の仕組みや譲渡に関する法律、担保、市場規模を解説します。

おすすめの診療報酬ファクタリング5選も紹介するので、至急事業資金を調達したい医療機関はぜひ参考にしてみてください。

診療報酬債権とは?診療報酬ファクタリングの仕組み

診療報酬債権とは、医療行為の対価を受け取る権利です。患者は、医療機関を受診すると自己負担額として費用の1〜3割を支払います。

残りの7〜9割の診療報酬を受け取るためには、医療機関は翌月10日までにレセプト(=診療報酬明細書)を提出しなければいけません。

提出先は、国民健康保険団体連合会(=国保連合会)と社会保険診療報酬支払基金(=支払基金)です。審査後に報酬額が確定し、さらに翌月の20日過ぎから月末に受け取れます。

例えば、12月の診療分は1月10日までにレセプトを提出し、2月20日過ぎに受け取れる仕組みです。すなわち、医療機関が報酬を受け取れるのは、診察から約2か月後

診療報酬ファクタリングは、業者が病院やクリニック、歯科医院、調剤薬局などから医療行為の対価を受け取る権利を買い取るサービスです。

ファクタリング業者に診療報酬債権を譲渡すると、最短即日から5営業日ほどで入金されます。医療機関は診療報酬の受取よりも約40日早く、資金調達がかなうのです。

診療報酬ファクタリングの仕組みは、以下の通り。

  1. ファクタリング業者の申込後に審査を受け、債権譲渡契約を結ぶ
  2. 医療機関と業者の連名で国保連合会と支払基金に債権譲渡通知を送る
  3. 医療機関は10日までに、国保連合会と支払基金に診療報酬を請求する
  4. 医療機関は請求書の写しをファクタリング業者に提出する
  5. ファクタリング業者から診療報酬債権の約8割が医療機関に支払われる
  6. 国保連合会と支払基金の審査後に、ファクタリング業者が診療報酬を受け取る
  7. ファクタリング業者から医療機関に残りの診療報酬が入金される

診療報酬を請求してから債権譲渡通知を送るケースもあるので、利用前に手順を確認しましょう。

また、請求ミスによって診療報酬を取り下げられる可能性がありますから、ファクタリング業者は前払額として約8割の金額を医療機関に支払います。

前払額の上限を最大90〜95%に設定しているファクタリング業者もいるため、サービスを比較のうえ選択してみてください。

国保連合会と支払基金の審査を経て診療報酬額が確定すると、ファクタリング業者は手数料を引いた残りの売上を医療機関に入金してくれます。

診療報酬債権は譲渡禁止?担保は必要?

診療報酬債権の譲渡は、禁止されていません。民法第466条に「債権の譲渡性」が明記されています。

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用元:民法 第四百六十六条

また、将来発生が見込まれる債権(=将来債権)の譲渡は明確ではありませんでしたが、2020年の民法改正にともない明言されました。

債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

引用元:民法 第四百六十六条の六

さらに、診療報酬ファクタリングに担保は必要ありません。ファクタリングは相手の信用が重視されます。

診療報酬は国保連合会と支払基金から対価を受け取る仕組みなので、未払いのリスクが少なく、手数料は低い傾向です。そのため、赤字決算でも資金調達できる可能性があります。

診療報酬ファクタリングの市場規模

診療報酬ファクタリングの市場規模は、拡大しています。

社会保険診療報酬支払基金が発表した診療報酬等債権譲渡の支払状況における金額や医療機関は増加傾向です。

年度医療機関等数(約)金額(約)
令和元年度6,620488億円
令和2年度7,040500億円
令和3年度7,570553億円
令和4年度8,020566億円
参照:社会保険診療報酬支払基金「令和4年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況」「令和2年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

令和4年度は令和元年より約78億円増えています。特に、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した令和3年度は、令和2年度に比べて50億以上増加しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大から、外来患者の減少や入院・手術が延期され、収益が減った医療機関もあります。

令和2年や3年に診療報酬ファクタリングのサービスを始めた企業の存在からも、需要の高まりがうかがえるでしょう。

後述するおすすめファクタリング業者のビートレーディングでも「買取債権額」や「利用者数」は年々増加しており、業界全体の市場は拡大しています。

診療報酬ファクタリングOK!おすすめの業者5選

診療報酬ファクタリングを利用できるおすすめ業者5選を紹介します。

  • アクセルファクター
  • ビートレーディング
  • 株式会社No.1
  • エスコム
  • LINK

①アクセルファクター

アクセルファクターは、30万円から買取が可能なファクタリング業者です。高額な診療報酬債権にも対応しており、審査通過率は93%を誇っています。

開業1年未満でも診療報酬ファクタリングを利用できた人もおり、柔軟な審査が魅力です。申込から入金希望日が30日以上先の場合、手数料が割引されるサービスもあります。

公式サイトには調達可能額のシミュレーターがあるので、目安の金額を確認のうえ、申し込んでみてはいかがでしょうか。

手数料相場2.0%〜
利用可能額30万円〜
入金までの日数最短即日
オンライン完結

アクセルファクターはこちら

②ビートレーディング

ビートレーディングは、1,170億円以上の取扱実績があるファクタリング業者です。診療報酬ファクタリングは、最短2日で資金化できる可能性があります。

保険適用の医療機関なら、調剤薬局やクリニックの申込も可能です。また、買取金額に上限・下限がないので、用途に合わせて利用できるでしょう。

東京や大阪、福岡など全国に5拠点あるうえ、手続きは来社や訪問以外にオンラインでも行えます。

申込は、電話やメールから受け付けているため、使いやすい手段を選択しましょう。

手数料相場2.0%〜
利用可能額上限下限なし
入金までの日数最短2日
オンライン完結

【ビートレーディングはこちら】

③株式会社No.1

株式会社No.1は、累計5,000件を超える実績を持つファクタリング業者です。診療報酬ファクタリングは病院や歯科医院、調剤薬局、クリニックなどに対応しています。

振込手数料を負担してくれるうえ、ファクタリングの手数料は1.0%から設定されているため、少しでもコストを抑えたい医療機関にうってつけです。

開業年数が短くても申し込めますし、最短即日に着金の可能性があるので、まずは電話またはメール、もしくはFAXから問い合わせましょう。

手数料相場1,0%〜
利用可能額50万〜5,000万円
入金までの日数最短即日
オンライン完結請求書ファクタリングは対応あり

【株式会社No.1はこちら】

④エスコム

エスコムは、創業20年を迎えた大阪のファクタリング業者です。担当者が関東や東北に出向いているため、全国に対応しています。

診療報酬ファクタリングは、1.5%からの低手数料に設定されており、買取金額の目安は1億円です。

限度額ではないので、高額な診療報酬の買取を希望する場合も一度相談してみましょう。Webまたは電話から申込でき、最短即日に資金調達が見込めます。

手数料相場1.5%〜
利用可能額上限なし
入金までの日数最短即日
オンライン完結

【エスコムはこちら】

⑤LINK

LINKは、審査通過率が100%に近いファクタリング業者です。診療報酬ファクタリングは、病院や歯科医院、調剤薬局、クリニックを対象にしています。

ヒアリングはありますが、診療報酬ファクタリングは未回収のリスクが低いため、税金滞納やリスケ中でも申し込めるサービスです。

最大1億円の買取が見込めるうえ、最短即日に着金してくれますから、まずは10秒無料査定を利用してみましょう。

手数料相場2.0〜14.9%
利用可能額最大1億円
入金までの日数最短即日
オンライン完結

【LINKはこちら】

まとめ

診療報酬ファクタリングは、医療行為の対価を受け取る権利を業者が買い取る資金調達手段です。2か月先に入金される売上を、約40日早く受け取れる場合があります。

また、診療報酬債権の譲渡は民法第466条に明言されており、禁止されていません。

診療報酬は、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金から入金されます。未払いのリスクが低いので、手数料を抑えられるうえ、担保や保証人は不要です。

そのため、赤字決算や税金滞納、リスケ中でも審査に通過できる可能性があるでしょう。診療報酬ファクタリングの市場規模は拡大しており、利用する医療機関は増加傾向です。

本記事で紹介したおすすめ診療報酬ファクタリング5選は、以下の通り。

診療報酬ファクタリングは借入ではないので、負債が増えません。なかには、最短即日に着金されるサービスもあります。

至急、資金を調達したい病院やクリニック、歯科医院、調剤薬局などの医療機関は、早速問い合わせてみましょう。