「役員報酬の決め方がわからない。何パーセントとか一般的な指標はない？」
「ほかの会社はどうやって決めている？」
このように悩んでいませんか。具体的な金額の目安があったら、役員報酬を決めやすいでしょう。
そこで本記事では、役員報酬の決め方や議事録の書き方について解説します。
会社の規模に応じて参考にできる相場を紹介するので、役員報酬の適正額を知ったうえで金額を決めたい法人は、ぜひご覧ください。
役員報酬の決め方！利益の何パーセント？相場や適正額はどのくらい？
役員報酬を決めるにあたって、利益の何パーセントが適正額かは業種によって変わります。発生する人件費が違うので、売上だけでは決められません。
とはいえ「まったく見当がつかない」という経営者もいるでしょう。そこで、役員報酬の決め方に迷っている企業向けに、以下の項目にわけて相場を紹介します。
- 資本金
- 役職
- 従業員数
役員報酬の資本金別相場
まず、令和4年の資本金別の役員報酬相場を紹介します。国税庁によると、資本金ごとの年間の平均役員報酬は、以下の通りです。
| 資本金 | 役員の平均年間所得（約） |
| 2,000万円未満 | 647万円 |
| 2,000万円以上 | 953万円 |
| 5,000万円以上 | 1,233万円 |
| 1億円以上 | 1,230万円 |
| 10億円以上 | 1,758万円 |
※1万円以下は、四捨五入しています。
役員年間所得の平均は、2,000万円未満の企業なら647万円、5,000万円以上は1,000万円を超えており、資本金に応じて報酬は増加しています。
令和3年の経済センサスによると、日本の企業は資本金300万〜500万未満と1,000万〜3,000万円が多い傾向です。
つまり、役員報酬を1,000万円以下に設定している企業の割合が多いといえるでしょう。
また、企業の形態や役員の性別によっても違いがあります。同調査によると、株式会社の平均役員報酬は809万円、その他の法人は618万円。
全企業規模では男性の平均が844万円、女性は462万円です。女性の役員報酬は、出産や育児といったライフイベントが勤続年数に影響を及ぼしています。
役職報酬の役職別相場
次に、会長や社長、副社長といった役職別の役員報酬相場を紹介します。WEB労政時報によると、2022年と2023年の役職別報酬の平均は、以下の通りです。
【平均年間報酬】
| 役職 | 2022年 | 2023年 |
| 会長 | 4,641万円 | 5,145万円 |
| 社長 | 5,039万円 | 5,586万円 |
| 副社長 | 4,179万円 | 4,547万円 |
| 専務取締役 | 3,055万円 | 3,337万円 |
| 常務取締役 | 2,307万円 | 2,560万円 |
2年とも、会長より社長のほうが平均の報酬は高額です。また、2022年に比べて2023年は、ほとんどの役員報酬が増額しています。
唯一減少していたのは、監査等委員の取締役です。とはいえ、2022年は1,488万円、2023年が1,451万円と2年間の差は37万円なので、ほとんど変わっていません。
役員報酬の従業員数別相場
続いて、従業員数別の役員報酬を紹介します。人事院が発表した企業規模別の社長の平均年間報酬は、以下の通りです。
| 企業規模 | 社長の平均年間報酬（約） |
| 500〜1,000人未満 | 3,963万円 |
| 1,000人以上3,000人未満 | 4,554万円 |
| 3,000人以上 | 7,372万円 |
※1万円以下は切り捨てして表記しています。
利益が大きい企業は大勢の従業員を雇えるので、社長の平均年間報酬も高額です。
役員報酬の決め方！適正額を決めるにはシュミレーションが大切
役員報酬の相場を理解したうえで適正額を決めるポイントは3つあります。
- 売上
- 税負担
- 労働分配率
役員報酬は基本的に変更できませんから、売上を予測し、経営をひっ迫させない金額に決めましょう。
また、役員報酬は税負担に影響します。役員報酬を増やすと会社の利益は減るので、法人税の支払いを減らせるのがメリットです。
一方、役員報酬が増えると個人の所得税は増えるため、トータルの税額を見つつ節税しましょう。
このほか、労働分配率からシュミレーションする方法があります。労働分配率は収益と労働の支払いバランスを示しており、人件費を付加価値で割ると算出が可能です。
労働分配率については、経済産業省のデータを参考にしてみてください。ちなみに、サービス業は労働分配率が高く、鉱業や採石業は低い傾向です。
労働分配率50%の企業の場合、役員報酬の目安は20%、社員は30%とされています。
役員報酬の決め方！中小企業の相場は10万円？給与と両方もらえる？
役員報酬の決め方について、以下の質問を解説します。
- 中小企業の役員報酬の相場は10万円？
- 役員報酬と給与は両方もらえる？
中小企業の役員報酬の相場は10万円？
中小企業の役員報酬の相場は、10万円とは限りません。役員報酬に明確なルールはなく、企業によって考え方はさまざまです。
例として、資本金が2,000万円未満の企業の場合は、国税庁のデータから役員の平均年間所得は647万円。12か月で割ると、役員報酬は毎月約54万円です。
また、中小企業が役員報酬を決める際には、従業員の給与とのバランスを考慮しましょう。
職員の給与やボーナスをカットして役員報酬を増やしては、モチベーションが下がる可能性があります。
役員報酬と給与は両方もらえる？
役員報酬と給与の両方はもらえません。ただ、使用人兼務役員は両方受け取れます。
使用人兼務役員とは、部長や課長といった地位を担い、常時使用人の職務に就く人です。
代表取締役や副社長、専務、みなし役員などは使用人兼務役員にできませんから、役員報酬と給与の両方はもらえません。
役員報酬の決め方！役員報酬の議事録の書き方とは？
会社法によると、役員報酬は定款または株主総会の決議によって定められます。株主総会で役員報酬を決める手順は、以下の通りです。
- 株主総会で役員報酬の総枠を決める
- 取締役会で役員ごとの支給額を決める
株主総会と取締役会では、それぞれ議事録を残します。役員報酬の議事録に記載する項目は、以下の通りです。
- 開催日時
- 開催場所
- 出席した役員名
- 議長名
- 議事録作成者名
- 決定した役員報酬額
株主総会では、発行済みの株式総数を記入します。また、作成した議事録には捺印してください。議事録は税務調査に必要なので、保存しておきましょう。
創業直後OK！法人口座開設にはGMOあおぞらネット銀行がおすすめ
役員報酬の決め方を解説してきましたが、開業して間もない法人の場合、口座の準備は整っているでしょうか。
取引先の振込や職員の給与の支払いに法人口座を用意しておきたいところですが、メガバンクは審査の通過が難しく、開設までに時間がかかる傾向です。
ネット銀行なら、スピーディーに口座開設できるうえ、振込手数料のコストを抑えられるでしょう。
GMOあおぞらネット銀行ならコストを抑えられるうえ、創業期から役立つ特典が用意されています。
- あんしん10万円
- 融資枠型ビジネスローン
- 入出金管理アプリ
| 口座維持費 | 無料 |
| 振込手数料 | 当行宛：無料 他行宛：税込145円 |
| 口座開設日数 | 最短即日 |
| オンライン完結 | 可 |
| アプリ | 有 |
あんしん10万円
あんしん10万円とは、1円単位で金額を決められる借入サービスです。
売上の入金が遅れて経費の支払いが間に合わないときや、忙しくて口座の移動を忘れたときに役立ちます。
借入利率は年14.0%。消費者金融から資金調達するよりも返済金額を抑えられるでしょう。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座を利用していれば、最短即日に利用が可能ですから、万が一に備えて申し込んでおくと便利です。
融資枠型ビジネスローン
10万円以上の資金を調達したいときには、融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」の利用が最適です。
年利は0.9〜14.0%と低手数料ですし、創業間もない企業でも申し込めます。
借入限度額は、初回は最大1,000万円です。法人口座開設後、最短2営業日で審査結果が出るので、スピーディーな資金調達が叶います。
審査では3か月以上の入出金明細を確認するため、法人口座の利用がビジネスローンの信用として役立つでしょう。
あんしんワイドは融資枠型ですから、申し込んでおくと必要なときに備えられます。
入出金管理アプリ
GMOあおぞらネット銀行の入出金管理アプリは、すべての口座を一括管理できます。
複数の銀行口座の入出金をアプリから一度に確認できるうえ、外出先でもチェック可能です。生体認証により、ログインの手間を簡略化できるのもメリット。
また、カレンダー機能を使うと入出金の予定を簡単に記入でき、当日時点の予定残高を確認できます。
資金管理がスムーズになるので、ビジネスの計画を立てやすいシステムです。
まとめ
役員報酬は企業ごとに決め方が違うので、利益の何パーセントとは決められません。
ただ、資本金が2,000万円未満の企業の場合、役員の平均年間所得は647万円。毎月一定の金額を支払うなら、ひと月あたり約54万円です。
とはいえ、役職によって平均は変わりますし、従業員数でも相場は違います。役員報酬は売上や税負担、労働分配率からシュミレーションしてみてください。
また、役員報酬は株主総会と取締役会を経て決めます。議事録は税務調査に必要ですから、保存しておきましょう。
役員報酬の決議とともに、充実したサービスを受けられる法人口座の導入をおすすめします。
GMOあおぞらネット銀行は、創業期から申し込める借入サービスや複数の銀行口座の入出金を一括管理できるアプリが魅力です。
また、クラウド会計ソフトfreee会計の割引やマネーフォワード クラウドのトライアルなど、提携サービスの特典が豊富に用意されています。
GMOあおぞらネット銀行は急な出費を補填してくれるうえ、振込手数料は低価格ですから、コストを抑えながら円滑なビジネスを進められるでしょう。
