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法人カードのメリット・デメリット!ビジネスカードは必要か?コーポレートカードおすすめ・最強の1枚を厳選紹介

自分の会社に法人カードは必要か悩んでいませんか?法人カードを導入した際のメリットとデメリットが明確にわからなければ、判断に迷いますよね。

本記事では、法人カードのメリット・デメリットを解説しながら、中小企業におすすめの最強法人カード3選を紹介しています。

メリットとデメリットをきちんと把握すると、納得したうえで法人カードを利用できるでしょう。

おすすめの法人カードを選ぶのに困っている法人経営者は、ぜひ最後までご覧ください。

法人カードは必要か?3つのメリット「弥生会計など連携が便利」

法人カードは必要か疑問に思っている経営者に、3つのメリットを紹介します。

  • 経費精算の効率化と経費削減が期待できる
  • 法人カードならではの付帯サービス・保険が充実している
  • 資金繰りに余裕が生まれる

①経費精算の効率化と経費削減が期待できる

法人カードを持つ最大のメリットは、経費精算が楽になり、さらには経費削減が見込めることです。

会社を経営するなかで、出張費・備品購入代・人件費・光熱費・家賃・会食代など、さまざまな経費がかかります。

これらの経費の支払いがバラバラだと、わざわざお金を立て替えたり領収書を発行したりしなければならず、後の経費精算が面倒になります。

法人カードを導入すれば経費の支払いが一本化され、経費精算の負担軽減・効率化に繋がるのです。

また、経費の支払いで貯まったポイントはギフト券やマイル交換に活用できます。法人カードの支払い代金に充当することもできるので、経費削減に貢献するでしょう。

②法人カードならではの付帯サービス・保険が充実している

法人カードには、経営者のみならず、会社全体にメリットを与える付帯サービス・付帯保険が充実しています。

各法人カードにより内容は異なりますが、おもに空港ラウンジの無料利用や国内外の旅行損害保険、会食や接待に役立つグルメクーポン、健康管理サービスなどです。

トラベルサポートや付帯保険が手厚いと、国内外の出張が多い法人会社にとってはかなりメリットが大きいでしょう。

会計ソフトサービスを利用できる法人カードもあり、事業もスムーズに進みます。法人カードを持っているだけ多彩なビジネス支援を受けられるので、申し込んで損はありません。

③資金繰りに余裕が生まれる

家賃や税金など、あらゆる経費の支払日がバラバラだと管理に困りますし、計画性がなければ資金繰りに行き詰まってしまいます。

法人カードで支払いが一本化されていれば「家賃の支払日はいつだったか?」「請求書払いの期限は過ぎていないか?」「税金は払ったか?」と焦ることはありません。

経費等の支払いがスマートになるため、金銭的・時間的・精神的にゆとりを持てるようになるのです。

さらに、法人カードには分割払い・リボ払い・キャッシングに対応しているものもあり、豊富な支払方法から選べるのもメリットと言えます。

法人カードは必要か?個人事業主は?2つのデメリット

メリットの多い法人カードですが、以下のようなデメリットがあるのも事実です。

  • 年会費などのコストがかかる
  • 追加カードの管理が複雑になる

①年会費などのコストがかかる

法人カードを利用する際、年会費がかかるのをデメリットに感じる方も少なくありません。

一般的にほとんどの法人カードは年会費が発生し、年会費無料と謳っていても「初年度のみ」「条件付き」のケースが大半です。

とはいえ、法人カードの年会費は経理として計上できますし、たくさんポイントが貯まれば年会費を相殺できる可能性もあります。

年会費などのコストがかかる分、それ以上の付帯サービス・付帯保険を利用できることがポイントでしょう。

②追加カードの管理が複雑になる

法人カードから従業員用に追加カードを発行するとカードの枚数が増えるので、必然的に管理が複雑になります。

管理が行き届かないことから、個人の不正利用や使い込みのリスクが高まるのがデメリットです。

追加カードを発行する際は、事前にルールを設けたり配布する従業員を厳選したりするなどの対策が必要になるでしょう。

しかしながら、なかにはWEB上で追加カードの一括管理および利用明細の確認ができる法人カードもあります

使い込み防止のため、利用限度額を個別に設定できる法人カードもありますから、目的や使い勝手を比較したうえで選ぶのがコツです。

メリットだらけの最強の1枚!中小企業向け法人ビジネスカードのおすすめ3選

中小企業向け法人カードのおすすめを紹介します。

  • GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード
  • UPSIDER法人カード
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ

①GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

GMOあおぞらネット銀行の銀行法人カード「ビジネスデビットカード」は、年会費・口座維持費・発行手数料がかからないコスパ最強の1枚です。

紐付けられた口座から決済と同時にお金が引き落とされるため、使い込みのリスクがありません。借入ではないので与信審査は必要なく、中小企業でも気軽に利用できます。

ビジネスカードは最大20枚まで発行でき、目的別の使い分けに便利です。さらに、対象店舗での利用で最大1.5%のキャッシュバックが還元されます。

デビット後払いオプションにより支払日を翌月25日に変更できるサービスも、資金繰りに悩みやすい中小企業にうってつけです。これも、利息や手数料は一切かかりません。

年会費・口座維持費無料
還元率最大1.5%
利用可能額1,000万円まで(※)
国際ブランドVisa・Mastercard
入会資格取引責任者と代表者が同一であること
自撮り動画で本人確認できること
※1,000万円以上は要審査

【GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードはこちら】

②UPSIDER法人カード

中小企業・成長企業におすすめな最強の1枚は、UPSIDER法人カードです。

継続利用率99%を記録しているUPSIDERの法人カードを導入すれば、経費精算・仕訳・請求書対応などにかかる業務時間を年間770時間短縮できる可能性があります。

出費を抑えながら業務効率化を図れるほか、利用限度額の柔軟性や発行枚数に制限のないカードの拡張性が他社に勝るポイントです。

プリペイドカード利用なら与信審査はありませんし、WEB完結で簡単に申し込めるので、ぜひチェックしてみてください。

年会費・発行手数料・外貨決済手数料無料
ポイント付与0.5%〜
月額利用料初月無料(※)
▼2ヶ月目以降の請求額が5万円以下
リアルカード:1,500円/1枚
バーチャルカード:1,000円/1枚
利用限度額1億円以上
国際ブランドVisa
発行枚数上限無制限
申込対象法人のみ
※請求額が5万円以上なら2ヶ月目以降の月額利用料も無料

【UPSIDER法人カードはこちら】

③三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズの一般カードなら、条件もなく年会費永年無料で利用できます。ゴールドカードの場合の条件は、年間100万円の利用です。

法人代表者・個人事業主ともに対象となっており、申込にあたって登記簿謄本や決算書の提出は必要ありません

200円につき1ポイント、対象店舗では200円につき3ポイントが付与されます。対象の三井住友カードと2枚持ちすれば還元率がアップし、ポイントが貯まりやすくなります。

ポイント還元率の高さだけでなく、請求書支払い代行サービス・海外旅行傷害保険付帯・年会費無料のETCカードなど、ビジネスサポートも充実した最強の1枚です。

年会費永年無料
ポイント税込200円につき1ポイント
カード利用枠500万円まで
発行ブランドVisa・Mastercard
入会対象者個人事業主満18歳以上の法人代表者
付帯保険最高2,000万円の海外旅行損害保険
ETCカードあり(年会費無料)

三井住友カード ビジネスオーナーズはこちら

まとめ:法人カード・コーポレートカードはあると便利

法人カードのメリットとデメリットをまとめると、以下の通りです。

メリットデメリット
経費精算が楽になる
経費を削減できる
付帯サービス・付帯保険が手厚い
資金繰りに余裕が生まれる
年会費・発行手数料などの出費
追加カードの管理が面倒

本記事で紹介したように、一部には年会費がかからない法人カードや、独自のサービスで追加カードも一括管理できる法人カードがあります。

デメリットよりもメリットのほうが大きいので、法人カードが必要かどうか悩んでいるなら、今すぐ最強の1枚を手に入れるべきでしょう。

上記のほかにも、中小企業にとって嬉しいメリットが詰まった法人カードはありますから「これだ!」と思えるビジネスカードをぜひ見つけてみてください。